2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
各教育委員会におきましては、こうした一度離職した教師の方々が復職できるように、採用選考試験におきまして、例えば、受験の年齢制限を緩和する、それから教職経験者に関する特別選考を実施するということをしているところでございます。
各教育委員会におきましては、こうした一度離職した教師の方々が復職できるように、採用選考試験におきまして、例えば、受験の年齢制限を緩和する、それから教職経験者に関する特別選考を実施するということをしているところでございます。
また、各教育委員会におきましても、例えば、受験年齢の制限の緩和をする、年齢の制限はないというふうなところが四十一県市で見られるところでございますし、また、教職経験者に対して特別選考を行うというふうなことを行うことによって、いろんな工夫をしているということを承知しているところでございます。
各教育委員会におきましては、受験年齢制限の緩和ですとか、教職経験者に対する特別選考などの工夫が行われているというふうに承知してございます。 今後、小学校の採用者数につきましては、今回、定数改善成るということとなりまするとどんなことになるかということにつきまして、今年の二月時点で、可能な範囲で各教育委員会の採用者数の見通しを調査をさせていただきました。
一方、先日、日経新聞の調査で、高校生の職業の希望第一位が教員というのは残っていまして、ちょっとほっとしたところなんですけれども、いずれにしましても、各都道府県委員会においては、こうした状況や現場のニーズの多様化に伴い、例えば、採用試験の年齢制限の引上げ、撤廃や、教職経験者に対する特別選考、実施試験を廃止し、採用試験の日程を短縮することによる受験者の負担軽減など、必要な教員の確保のためのさまざまな努力
具体的には、教師の働き方改革による教師という職の魅力向上を目指す、特別免許証や臨時免許証等の活用による社会人や退職教員など多様な人材の活用、さらには採用年齢上限の撤廃や民間からのミドルリーダーの採用、教職経験者特別選考等の好事例の横展開といった取組を進めることを通じて、各自治体の取組を一層支援し、何とか魅力を高めていきたいというふうに考えております。
具体的には、教師の働き方改革による教師という職の魅力の向上、あるいは、特別免許状や臨時免許状などの活用による社会人や退職教員など多様な人材の活用、採用年齢の上限の撤廃、引上げや、民間からのミドルリーダーの採用、教職経験者特別選考といった特色ある事例の横展開などといった取組を進めることで、各自治体の取組を一層支援していきたいと考えているところでございます。
したがって、対策として、採用試験の年齢制限を引き上げる、それから、英語資格などの一定の資格を有する志願者に対する加点制度を導入する、教職経験のある志願者に対して特別な選考を実施する等々の工夫をしているというふうに聞いております。
また、都道府県教育委員会等の実施する研修につきましては、初任者研修や十年経験者研修といった法定研修のほかに、教職経験に応じた研修や職能に応じた研修などが行われているところでございます。一方、教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身に付けさせるものとして免許状更新講習が行われています。
○国務大臣（松野博一君） 十年経験者研修の創設の趣旨は、在職期間が十年に達した時期が通常複数の学校での勤務を経験し一定の教職経験を積んだ時期であり、教員一人一人の能力や適性が明らかになってくることから、在職経験十年という時期に全ての教員がそうした各人の能力や適性等に応じた研修を実施することとしたものであります。
一方、課題としては、今委員が例示をしていただいたような、教職経験がないため指導法や校内業務などで課題がある場合もあると聞いております。 文部科学省としては、今後、特別免許状を有する教員の好事例とともに課題についても把握をし、改善のための対応について検討していきたいと考えております。
昨年度に実施されました教員採用選考におきましては、全ての都道府県・指定都市教育委員会におきまして、一定の教職経験を有する者に対して、試験の一部免除や特別の選考といった優遇措置を実施しております。 試験の一部免除と申しますのは、例えば一次試験の筆記試験の免除でございまして、また、特別の選考というのは、一次試験の筆記試験を小論文に変更するなどのことでございます。
今後、義務教育学校の教員の免許状の併有を進めていくために、文科省としては、一つは、三年以上の教職経験がある教員について、他の学校の免許状を取得する際に必要な単位数が軽減される制度を改善し、軽減措置を更に拡大していくこと、また、二つ目に、平成二十七年度新規事業として、大学等を対象に認定講習に関するモデル事業を実施し、免許状の併有に必要な単位を二、三年で効率的に取得できるようパッケージ化したプログラムを
松川公述人は、大学人としてのキャリアを重ねてこられ、これまで教職経験や行政経験を持たずに教育長になられたとお聞きしています。教育職や行政職出身の方とは異なる視点から、教育委員会事務局組織の在り方についてこのように改革した方がよいと感じられる点があれば、お聞かせいただきたいと思います。
それと、この資料の中にありますように、現在は、例えば都道府県教育長の状況は教職経験者の割合が三四％、でも、住民に一番近いところの市町村でいうと六九・八％が教職経験者なんですね。僕は教職経験者が悪いということを言うつもりは全くありません。
また、教職経験者の割合でございますけれども、これは都道府県が二二・四％、市町村が二八・三％となっております。 今回の改正案では、教育委員の資格要件は変更しておりませんので、各地方公共団体において委員の構成が大きく変わるということは想定しておりません。
これについては、教職経験者と教育行政経験者、これを中心にお聞かせいただきたいと思います。
また、教職経験者及び教育行政経験者の割合でございますけれども、都道府県におきましては、教職経験者の割合は三四・〇％、教育行政経験者の割合が七六・六％でございます。市町村におきましては、教職経験者の割合が六九・八％、教育行政経験者の割合が七八・七％となっております。
ただし、指導主事には教員籍と言われる教職経験者が登用されますが、地教行法の規定上は、教職経験者以外の登用を阻んではいません。このように考えれば、教育行政の隠蔽体質が存在するとしても、教育委員会制度に直接の原因を求められるものではなく、むしろ、教育行政組織の人事という、いわば運用の次元にこそ問題が潜んでいる可能性があるのではと思います。
○前川政府参考人 教育長につきまして、平成二十三年五月一日現在で、平均年齢は、都道府県で六十・五歳、市町村で六十三・四歳、教職経験者の割合は、都道府県で三四・〇％、市町村で六九・八％となっているところでございます。
それでは、教育委員のうちの教育委員長について、平均年齢、職種、また教職経験者の割合について、データがありましたらお答えください。
指導主事には豊富な教職経験を有する者が任用されるということが通例でございますけれども、これは、指導主事の職に高度な専門性が求められる一方で、教員の職務内容と密接な関係があるため、多くの人事交流が行われている結果であり、御指摘は当たらないというふうに思います。
教育委員会制度の意義の一つとしては、教育は地域住民にとって関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の参加を踏まえて行われることが必要とされるという、住民による意思決定、レーマンコントロールがあるわけですけれども、実際、しかし、教育委員の選任、これは多様性の中で選ぶべきというふうになっておりますが、それが形骸化になっている、教育委員のほとんどが名誉職的な位置づけで、教員ＯＢなど教職経験者
各省庁が実施しております相談窓口といたしまして、法務省、警察庁、厚生労働省の相談窓口があると承知しておりますが、例えば法務省では、子どもの人権一一〇番として、人権擁護について理解のある弁護士などから選ばれた人権擁護委員の方が、子供をめぐるさまざまな人権問題についての相談を受けていると承知をしておりまして、私ども実施をしております文部科学省における二十四時間いじめ相談ダイヤルでは、教職経験者でありますとか
その選考に当たっては、この任命権者は教育委員会でございますから、教育委員会がそれぞれ選考の基準を定めており、能力や実績、教職経験年数、年齢などを総合的に考慮して、書類選考や面接等の方法によって選考することといたしております。